三島市議会 2016-06-23 06月23日－04号
国際障害者年で完全参加と平等がスローガン採択され、ノーマライゼーションの概念が導入され、健常者と障がい者が助け合って暮らす社会の実現を目指し、35年間が経過いたしました。しかし、障がいを持つ人たちの才能も特性も活用できる場所が少ないのが実情であり、低迷する経済環境の中、障害者雇用促進法の２％の義務づけは達成されていません。
国際障害者年で完全参加と平等がスローガン採択され、ノーマライゼーションの概念が導入され、健常者と障がい者が助け合って暮らす社会の実現を目指し、35年間が経過いたしました。しかし、障がいを持つ人たちの才能も特性も活用できる場所が少ないのが実情であり、低迷する経済環境の中、障害者雇用促進法の２％の義務づけは達成されていません。
障害者福祉施策の歴史を見ますと、身体障害者福祉法が昭和24年、精神薄弱者福祉法が昭和35年、精神衛生法が昭和25年に制定され、昭和56年、国際障害者年で完全参加と平等がうたわれています。その後、幾つかの法律改正を経て、平成15年利用者がサービスを選択できる支援費制度の施行が行われました。
あと、日本では、1981年に国際障害者年を契機に、このマークが広く使用されるようになりました。 国際シンボルマークが多くの人々に知られるようになる反面、シンボルマークの趣旨があまり理解されておらず、車いすを使用している人だけという誤解をされていることも事実であります。私もそのように誤解をしておりました。
まず、三島市障害者計画について、どのような観点で計画策定に当たったかという御質問でございますが、社会参加と平等をテーマとした国際障害者年から25年を経過いたしまして、ノーマライゼーションや障害者の自立の理念が浸透し、障害のある人もない人も同じように地域社会を構成する一員とする考えが広まっているところでございます。
障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を受けることを｢益｣とみなす｢応益負担｣は、憲法の理念にも反するし、国際障害者年の理念にも反する。 はばたき利用者は支援費制度のもとでは月平均７７０円が４月利用からは３，６３０円に、ひだまり利用者は５００円が８，０９０円へと大幅に負担増となった。さらに本条例改正により食費の負担が加算される。
昭和56年は国際障害者年と、こうした中で一歩一歩社会の中で障害者の立場を築いてきました。戦後は、福祉の 3原則、公的責任、無差別平等、必要十分によって、不十分ではありますが守られてきました。しかし、障害者自立支援法はこの 3原則が形骸化されようとしております。 障害者やその関係者に十分な説明もないまま国会で法案が通ってしまう。こんなことが許されるでしょうか。
ことしは障害者の全面参加と平等を掲げた国際障害者年から25年を迎えました。この間の障害者施策は、障害者の家族、関係者の努力で、一定の前進が図られてきました。しかし、障害者は、福祉、働く場、所得保障など、どれをとっても、依然として厳しい状況に置かれており、国や地方自治体の一層の取り組みが求められています。
来年は、障害者の「全面参加と平等」を掲げた国際障害者年から25年目を迎えます。この間の障害者施策は、障害者や家族、関係者の努力で一定の前進が図られました。しかし、障害者は福祉、働く場、所得保障など、どれをとっても依然と厳しい状況に置かれており、国の一層の取り組みが求められます。そのような中で障害者自立支援法が成立しました。
第１回大会は国際障害者年の1981年に東京で開かれ、コロンビア、香港、オーストラリア、チェコ、インドと４年ごとに催され、平成19年、2007年には、静岡県で第７回が開催される予定になっております。 競技種目は、第１回大会では建具や時計の修理、ラジオ修理といったものがありましたが、障害者の就労の動向の変化に伴って、最近ではパソコンに関する競技内容が増えています。
昭和56年の国際障害者年を記念し、「障害者の完全参加と平等」をテーマに障害者問題についての国民の理解と認識をさらに深め、障害者福祉の増進を図るものです。裾野市でも障害者の日を踏まえて、市役所ロビーに千福が丘の村松さんの水彩画展が開催されています。会場でお目にかかった村松さんは、16年前に42歳のとき交通事故に遭い、手足の自由を奪われ、口に絵筆をくわえて水彩画をかいています。
障害者の福祉につきましては、1981年の国際障害者年、83年から92年の国連「障害者の10年」を機に、日本の障害者福祉施策は大きく進展をしてまいりました。93年には障害者基本法が制定され、95年には障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略が策定をされて、具体的な施策が示されたところでございます。
障害者施策の国の流れは、昭和５６年、国際障害者年に続き、昭和５７年３月、障害者対策に関する長期計画を発表し、さらに昭和６１年には障害者基礎年金制度の創設が図られ、所得保障の面から障害のある方の社会参加の促進を図る上で大きな役割を果たすところとなったわけでありますが、近年における急速な高齢化の進行や少子化、核家族化の進展、また、地域の相互扶助機能や家族の介護機能の低下など、障害者を取り巻く環境は大きく
この行事は昭和56年の国際障害者年を記念し、市民ふれあい広場として始まり、市民相互の思いやりと連帯の輪を広げ、健康で明るい福祉のまちづくりを推進しようとするために開催されたものでございまして、社会福祉関係団体の皆さん方と一緒に障害者福祉施設の皆さん方も作品展や模擬店に参加していただいております。 また、平成５年12月３日に公布されました障害者基本法で、12月９日が障害者の日と定められました。
そして、この支援費制度については、国や自治体のこれからの取り組みにかかわってくるわけですけれども、国際障害者年1981年から20年余りたつ現在、政府も自治体も、障害者のノーマラゼーションと自立した生活支援の実現を目指すということで、そのための努力をしているわけですが、こうした努力が本当に障害者の自立支援の希望にこたえられるようにしていくためには、まだまだ現に今困っている施設入所の場合でもそうです。
その反省に立ち、国連は1948年第３回総会において、世界人権宣言を採択し、それ以降、その精神を具体化するために、1975年国際女性年、1979年国際児童年、1981年国際障害者年などが設定され、すべての人の人権が尊重される平和な社会の実現に向けて取り組みを進めてきました。
その後、老人福祉センターにあるゲートボール場利用者や、キャンプ、バーベキューなど野外活動利用者が夏期などに時期的に集中するということから、昭和55年度に国際障害者年を契機に建築をしたものでありまして、私どもは現地を見る限り、現在も有効に利用されており、決してむだなものというふうには考えておりません。 また、夜間使用する学校の体育館の照明が大変不具合なものである。
国際障害者年から20年が過ぎました。この間、障害者基本法の成立、交通バリアフリー法の成立、そして障害者を理由に国家資格等を拒否してきた欠格条項の見直しに着手するなどが実現しました。これらは、障害者の社会参加と平等の実現へ向けて貴重な一歩を切り開くものです。しかし、これらの前進はあるものの障害者の切実な要求や実態から見れば、なお大きく立ちおくれている問題も多くあります。
1981年に、国連は障害者の完全参加と平等を掲げ、国際障害者年を決議しました。清水市が、障害者福祉都市宣言を行ったのも、この年でした。国連は、「障害者は，その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者は，その障害の原因，特質及び程度にかかわらず，同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。」と、障害者の権利を宣言しています。
その中で、障害者計画をもっと具体的な実施計画にして、市民や障害者にわかりやすくすることについて市長の見解をという御質問でございますけれども、1981年、昭和56年の完全参加と平等をテーマにした国の国際障害者年を契機として、障害のある人もない人も住みなれた地域の中で普通の暮らしができる社会こそ本来の社会であるというノーマライゼーションの理念がさまざまな分野において浸透してまいりました。
今からちょうど20年前、国連で国際障害者年が決議された1981年当時は、まだ知的障害者ではなく、精神薄弱者と呼ばれておりました。何とも侮蔑的な言い方で、よく精薄者などと言われることが多かったように思います。今回私の質問の中では、法律や制度や一般的な概念にあわせる意味において、便宜上、知的障害という表現をさせていただきますが、この表現も果たして適切なものであるのかどうかはわかりません。